理研分析センター

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沿革

沿革

事業認定・登録

1977年(昭和52年) 理研分析センター設立
1978年(昭和53年)環境計量証明事業登録 (山形県濃度第6号)
1980年(昭和55年) 作業環境測定機関登録 (山形労働基準局長 第6-6号)
1980年(昭和55年) 厚生大臣指定 飲料水の水質調査 環453号
1983年(昭和58年) 日本作業環境測定協会会員 第206006号
1984年(昭和59年)建築物の飲料水水質検査業 山形県元水第11号
1984年(昭和59年)建築物の空気環境測定業務 山形県23空第20号
1985年(昭和60年)環境計量証明事業 (山形県 騒音レベル第4号)
1986年(昭和61年)中小企業共同安全衛生改善事業助成制度に係わる
作業環境測定機関登録  第2-06-1号
1994年(平成6年)環境計量証明事業登録 (振動加速度レベル第1号
1997年(平成9年)第2種嗅覚測定認定事業所登録 (第249(01)号)
1998年(平成10年)分析試験棟(新棟)着工
1998年(平成10年)臭気測定認定事業所 (第249(01)号)
1998年(平成10年)分析試験棟 ダイオキシン類前処理室、GC/MS室完成
1998年(平成10年)ダイオキシン類分析業務開始
1998年(平成10年)分析試験棟(新棟)竣工
1999年(平成11年)コプラナPCB分析業務開始
2002年(平成14年)アスベスト(石綿)調査業務開始
2002年(平成14年)環境省のダイオキシン類請負調査の受注資格
2003年(平成15年)土壌汚染調査登録機関登録  環 2003-1-452
2003年(平成15年)MLAP(認定特定計量証明認定事業者)試験所認定
NITE認定番号N-0072-01
2003年(平成15年)特定証明計量事業登録 山形県特定濃度第1号
2007年(平成19年)温泉法に関わる業務開始
2008年(平成20年)微量PCB分析業務開始
2009年(平成21年)水道法20条水質検査機関  厚生労働大臣登録
2011年(平成23年)放射線・放射能に関する測定・検査業務開始
2012年(平成24年)ISO/IEC 17025認定  放射能試験部
2018年(平成30年)ISO/IEC 17025認定  分析試験部

営業所

1986年(昭和61年) 酒田営業所 開設
1994年(平成6年) 仙台営業所 開設
1997年(平成9年) 山形営業所 開設
1998年(平成10年)札幌営業所 開設
1999年(平成11年) 福島営業所 開設
2003年(平成15年)盛岡営業所 開設
2003年(平成15年) 新潟営業所 開設
2003年(平成15年) 秋田営業所 開設